ふるさと納税2026年10月改正とは？変更点まとめ

ふるさと納税の2026年改正、何がどう変わる？

ふるさと納税は、2025年から2026年にかけて大きく見直されています。とくに話題になっているのが「ポイント付与の廃止」と「返礼品ルールの厳格化」です。

結論から整理すると、変更は大きく3つです。すでに始まったもの、これから始まるもの、段階的に進むものがあります。

制度自体がなくなるわけではありません。「お得さの中身」と「返礼品の選び方」が変わる、と捉えると分かりやすいです。

以下、それぞれを時系列で見ていきます。情報は2026年6月時点の総務省の告示・公表内容に基づいています。今後の運用で細部が補足される可能性がある点はご了承ください。

【2025年10月〜】すでに変わったこと：ポイント付与の廃止

最初の大きな変更は、2025年10月1日から実施済みです。仲介サイト（ポータルサイト）が独自に付与していたポイントが、全面的に禁止されました。

何が禁止された？（仲介サイトの独自ポイント）

これまでは、寄付額に応じて各サイト独自のポイントが上乗せされるケースがありました。このサイト経由のポイント付与が、告示によって禁止された形です。

ポイントサイトを経由したポイント付与も、同様に対象とされています。

クレジットカードの通常還元は対象外

誤解されやすいのですが、クレジットカード決済そのものに付くカード会社の通常ポイントは、今回の禁止対象ではありません。あくまで「ふるさと納税の仲介サイトが独自に上乗せするポイント」が対象です。

この見直しの背景には、ポイント還元を競う過熱を抑え、本来の「地域を応援する寄付」へ戻す狙いがあるとされています。

【2026年10月〜】返礼品の地場産品基準が厳格化

次の大きな変更は、2026年10月からです。返礼品が「その地域のものか」を判断する基準が、より厳しくなります。

「付加価値の過半が地域内」の証明が必要に

新しい基準では、製品や加工品について、価格に基づいて算出した付加価値の過半がその自治体内で生じていることが要件とされます。

事業者はその内容を証明し、自治体は返礼品を提供する前に、証明事項と一般販売価格を公表する義務を負うとされています。

自治体ロゴだけの製品への規制

他地域で作られた製品に自治体名やロゴを付けただけ、というケースも見直し対象です。

自治体名を記載しただけの製品を返礼品にする場合は、その自治体が直近1年間で実際にその製品を配布・販売した実績が求められ、その実績と同じ数量までしか返礼品にできないようにする、とされています。

「6割ルール」とは？寄附金の使われ方の見直し

3つ目が、いわゆる「6割ルール」と呼ばれる見直しです。これは寄付したお金の使われ方に関わります。

寄附金のうち、地域のために実際に使える割合を段階的に高めていき、最終的に6割以上にする、という方向性です。裏を返せば、返礼品の調達費や送料、仲介手数料などの「経費」にかけられる割合を抑える狙いがあります。

「6割ルール」は通称です。寄付者が直接手続きするものではなく、自治体側のコスト構造に関わる見直しと理解すると整理しやすいです。

改正の背景：なぜ規制が強化されるのか

一連の見直しに共通するのは、ポイント還元や豪華な返礼品を競う流れを抑え、ふるさと納税本来の目的に近づけるという考え方です。

本来の目的は、寄付を通じて地域経済を応援することにあります。返礼品の「お得さ」だけで寄付先が選ばれる状況を是正したい、という意図が背景にあるとされています。

寄付する側が知っておきたい整理ポイント

ここでは制度変更を踏まえた「事実の整理」をまとめます。具体的にいくら得かといった個別の判断は、ご自身の状況に合わせて確認してください。

改正の前後で変わること・変わらないこと

項目	変わること
サイト独自ポイント	2025年10月から付与禁止（実施済み）
返礼品の基準	2026年10月から地場産品基準を厳格化
寄附金の使い道	地域で使える割合を段階的に引き上げ（6割ルール）

一方で、寄付による税の控除という仕組み自体が廃止されるわけではありません。返礼品を受け取れる枠組みも継続します。「制度はあるが、ルールが整理される」という理解が実態に近いといえます。

2026年10月の返礼品ルール変更は、寄付のタイミングや選べる返礼品の内容に影響する可能性があります。気になる返礼品がある場合は、最新の各自治体・各サイトの案内を早めに確認しておくと安心です。

家計に関わる制度の話としては、消費税まわりの動きも合わせて押さえておくと全体像がつかみやすくなります。

よくある質問（FAQ）

ふるさと納税は2026年でなくなるのですか？

なくなりません。制度自体は続きます。変わるのは、ポイント付与の扱いや返礼品の基準、寄附金の使われ方といったルールの部分です。

ポイントはもう一切もらえないのですか？

仲介サイトが独自に上乗せするポイントは2025年10月から禁止されています。一方で、クレジットカード決済に付くカード会社の通常ポイントは対象外とされています。

2026年10月以降、返礼品は選べなくなりますか？

返礼品がなくなるわけではありません。地場産品の基準が厳しくなるため、提供される返礼品の顔ぶれが変わる可能性がある、という見直しです。

「6割ルール」は寄付者が何かする必要がありますか？

寄付者が直接手続きするものではありません。自治体側で、寄附金のうち地域に使える割合を高めていく見直しです。

まとめ

ふるさと納税は、2025年10月にサイト独自ポイントが廃止され、2026年10月から返礼品の地場産品基準が厳格化、さらに「6割ルール」で寄附金の使われ方が見直されます。制度はなくならず、「お得さの中身と返礼品の選び方」が整理されるのが今回の改正です。

最新の正確な内容は、総務省や各自治体・各ふるさと納税サイトの公式案内で確認してください。