2026年版情報通信白書 AI利用経験58.8%が示す変化

2026年版情報通信白書、AI利用経験は58.8%（要点先出し）

総務省は2026年7月24日、令和8年版の情報通信白書を公表しました。注目を集めたのは、生成AIを使ったことのある個人の割合です。

2025年度の調査時点で、その割合は58.8%に達しました。国民の半数以上が、すでに生成AIに一度は触れている計算になります。

2026年版情報通信白書のポイントは「生成AIを使った経験がある人が58.8%まで増え、前年度の約2倍になった」ことです。

まずは今回の白書で示された主な数字を、ひとまとめに確認しておきましょう。

数字だけを見ると急な変化に思えますが、この1年で生成AIが身近になった実感とも重なります。次の章から、それぞれの中身を見ていきます。

なぜ倍増した？前年26.7%からの変化

今回の58.8%という数字は、前年度調査の26.7%からおよそ2倍に増えたものです。1年でこれほど大きく動いた背景を整理します。

1年で日常に入り込んだ生成AI

この1年で、生成AIは特別なツールから日常の道具へと立ち位置を変えました。チャット形式で質問できるサービスが増え、スマホから手軽に試せるようになったことが大きな要因です。

白書では、利用経験者のうち約3割が「ほぼ毎日」使っていると回答しています。一度使い始めると生活や仕事に定着しやすい様子がうかがえます。

2023年度調査の生成AI利用経験は9.1%でした。そこから26.7%（2024年度）、58.8%（2025年度）と、2年連続で大きく伸びています。

ただし「使ったことがある」という経験の割合であり、全員が毎日活用しているわけではない点には注意が必要です。試しに触れた層も含まれる数字だと捉えておくと、実態を読み違えずに済みます。

日本の「使われ方」の特徴

利用経験者が半数を超えた一方で、日本ならではの特徴もあります。何にどう使われているか、そして海外と比べてどうかを見ていきましょう。

テキスト生成が中心（55.0%）

日本での生成AI利用は、文章を作る「テキスト生成」が中心です。白書によると、テキスト生成サービスの利用経験がある人は55.0%でした。

ChatGPTに代表される対話型サービスで、調べもの・文章の下書き・要約などに使う形が主流とみられます。画像や音声よりも、まず文字での活用から広がった構図です。

各国と比べるとどうか（米独75.6%・中国93.6%）

国際比較では、日本の58.8%は他の調査対象国より低い水準にとどまりました。今回の白書で示された主な国の利用率は次の通りです。

国・地域	生成AI利用経験の割合
日本	58.8%
米国	75.6%
ドイツ	75.6%
中国	93.6%

数字の差は小さくありませんが、日本も前年から急伸している最中です。今後の伸びしろが大きい段階と読むこともできます。

ここで紹介した数値は、いずれも総務省「令和8年版 情報通信白書」（2026年7月24日公表）に基づく2025年度調査時点の情報です。

これからAIを使い始める人へ：白書から読む3つのヒント

「まだ使ったことがない」という人も、白書の傾向からヒントを得られます。難しく考えず、小さく試すのがおすすめです。

身近なサービスがどこまで進化しているかを知りたい人は、スマホの音声アシスタントの最新機能もあわせてチェックしてみてください。

よくある質問

生成AI利用経験58.8%は、いつの調査の数字ですか？

2025年度の調査時点の数字で、2026年7月24日公表の令和8年版情報通信白書に掲載されています。前年度は26.7%でした。

58.8%は「毎日使っている人」の割合ですか？

いいえ。「使ったことがある（利用経験がある）」人の割合です。そのうち「ほぼ毎日」使う人は約3割とされています。

情報通信白書はどこで読めますか？

総務省の公式サイトで、令和8年版情報通信白書として概要や本編が公開されています。数値の正確な確認には公式版を参照してください。

まとめ

2026年版の情報通信白書では、生成AIの利用経験がある人が58.8%まで増え、前年度の約2倍になったことが示されました。日本ではテキスト生成が中心で、海外と比べるとまだ伸びしろがある段階です。

利用経験58.8%・約3割がほぼ毎日利用という数字は、生成AIが「試す段階」から「日常で使う段階」へ移りつつあることを表しています。まだの人も、文章づくりなど身近な作業から気軽に試してみてはいかがでしょうか。