国家公務員と地方公務員の年収比較【2026年最新】

「国家公務員と地方公務員、どっちが年収は高いの？」——進路を考えるときや、ニュースで公務員の給与が話題になったときに気になるポイントです。結論から言うと、両者の給与水準はほぼ同じで、単純に「どちらが上」とは言い切れません。

この記事では、人事院・総務省が公表した令和7年（2025年）の最新データをもとに、国家公務員と地方公務員の年収を比較し、年収以外の違いまで整理します。

国家を100としたとき、地方の給与水準はおおむね99前後。つまり「ほぼ互角」で、職種・自治体・手当の差で逆転するレベルの違いです。

国家公務員と地方公務員の年収、結論はどっちが高い？

まず最新データでの早見表を見てみましょう。下の数値は、国家が人事院「令和7年国家公務員給与等実態調査」、地方が総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」に基づくものです。

平均給与・推定年収の早見表

区分	平均給与月額	平均年齢	推定年収（概算）
国家公務員（全俸給表）	約42万5千円	約42歳	おおよそ660万〜690万円
地方公務員（一般行政職）	おおむね同水準	約42歳	おおよそ620万〜680万円

推定年収は、平均給与月額に年間のボーナス（期末・勤勉手当、年約4.6か月分）を加えた概算です。実際は職種・等級・勤務地によって大きく前後します。

「一概にどちらが高い」とは言えない理由

国家公務員の数字には、中央官庁が集中する東京などの高い地域手当が反映されやすく、平均が上振れしやすい性質があります。一方で地方公務員は、都市部の自治体なら国家と同等以上、町村では低めと、勤務先によって幅が大きいのが特徴です。

「平均給与月額」は基本給（俸給）に地域手当などの諸手当を加えた金額です。基本給だけの「平均給料月額」とは別物なので、数字を比べるときは同じ指標どうしで見るのがポイントです。

国家公務員の平均年収と給与の内訳

人事院の令和7年調査によると、国家公務員（全俸給表の適用職員）の平均給与月額は42万4,979円、平均年齢はおよそ42歳でした。

平均給与月額とボーナス（期末・勤勉手当）

公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」を合わせたもので、近年は年間でおよそ4.6か月分が支給されています。月給とボーナスを合わせると、国家公務員全体の平均年収は概算で660万〜690万円前後と見積もられます。

俸給表と諸手当のしくみ

国家公務員の給与は、職種ごとに定められた「俸給表」が基本になります。事務系の多くは行政職俸給表(一)が使われ、これに次のような手当が加わります。

• 地域手当（勤務地の物価などに応じて加算）
• 扶養手当・住居手当・通勤手当
• 管理職手当・超過勤務手当 など

地方公務員の平均年収と自治体による差

地方公務員の代表的な区分が「一般行政職」です。市役所・県庁などで事務にあたる職員が中心で、国家公務員の行政職に対応するイメージです。

一般行政職の平均給与月額

総務省の令和7年調査でも、一般行政職の平均給与月額は国家公務員とほぼ同じ水準にあります。推定年収はおおよそ620万〜680万円前後（概算）で、国家と大きくは変わりません。

都道府県・政令市・市町村で変わる

地方公務員と一口に言っても、所属する自治体の区分で給与水準は変わります。一般的な傾向は次のとおりです。

• 都道府県・政令指定都市：比較的高め（国家と同等以上のこともある）
• 一般の市：中間的
• 町村：やや低めの傾向

同じ「地方公務員」でも、都市部の自治体と小規模な町村では年収に差が出ます。志望する自治体の公表資料（給与・定員管理に関する状況）で個別の数字を確認するのが確実です。

国家と地方を比べる「ラスパイレス指数」とは

「結局どっちが高いの？」を公的に比べる物差しがラスパイレス指数です。国家公務員の給与を100としたとき、地方公務員の給与水準を指数で表したものです。

指数の見方（100＝国家と同水準）

指数の読み方はシンプルです。

• 100：国家公務員とまったく同じ水準
• 100より高い：国家より高い
• 100より低い：国家より低い

この指数は、学歴や勤続年数といった条件をそろえて比較するため、単純な平均給与の比べ合いより公平に水準を見られるのが特徴です。

最新のラスパイレス指数の傾向

近年、全地方公共団体の平均ラスパイレス指数はおおむね99前後で推移しています。つまり、地方公務員の給与は国家公務員と「ほぼ同水準（わずかに低い程度）」というのが実態です。

ラスパイレス指数は団体区分でも差があり、都道府県・政令市は高め、町村は低めの傾向です。「国家と地方の差」より「都市部と地方部の差」の方が大きい、と捉えるとイメージしやすくなります。

年収以外の違い（手当・転勤・退職金）

年収がほぼ互角なら、判断材料になるのは「お金以外の働き方」です。代表的な違いを見ておきましょう。

地域手当・住居手当などの差

国家公務員は全国一律の制度がベースですが、地域手当によって勤務地の物価差を調整します。地方公務員は自治体ごとに手当の設計が異なり、都市部ほど手当が手厚い傾向があります。

転勤範囲・退職金・共済年金

項目	国家公務員	地方公務員
転勤の範囲	全国・省庁により海外も	原則その自治体内
退職金	制度あり（勤続年数に応じる）	制度あり（自治体規定による）
年金	共済年金（厚生年金に統合済み）	共済年金（同左）

「地元で長く働きたい」なら転勤範囲の狭い地方公務員、「国の政策に広く関わりたい」なら国家公務員、というように、年収よりライフスタイルで選ぶ人も少なくありません。

まとめ：年収だけで選ばない比較のポイント

国家公務員と地方公務員の年収比較を整理すると、次のようになります。

給与水準はラスパイレス指数でおおむね99前後＝ほぼ互角。平均給与月額は国家が約42万5千円で、地方も同水準。差が出るのは「国家か地方か」よりも「都市部か地方部か」です。

• 平均年収はどちらも概算で600万円台後半
• 国家は全国・省庁規模、地方は自治体内で完結しやすい
• 都道府県・政令市は高め、町村は低めの傾向

年収だけで見ればほぼ同じだからこそ、転勤範囲・仕事内容・住みたい場所といった条件で選ぶのがおすすめです。最新の正確な数字は、人事院や総務省、各自治体の公表資料で確認してみてください。

よくある質問

国家公務員と地方公務員、結局どちらが年収は高いですか？

ほぼ同水準です。国家を100とするラスパイレス指数で地方はおおむね99前後で、職種や勤務地によって逆転します。「国家か地方か」より「都市部か地方部か」で差が出ます。

公務員のボーナスは年にどれくらい支給されますか？

期末手当と勤勉手当を合わせて、近年は年間でおよそ4.6か月分が目安です。国家・地方ともに同程度の水準です。

同じ地方公務員でも年収に差はありますか？

あります。都道府県・政令指定都市は高め、町村は低めの傾向です。志望先の自治体が公表する給与・定員管理の資料で、個別の数字を確認するのが確実です。