会社でスマホを充電するリスクと対策方法

この記事では、会社でのスマホ充電が発覚する可能性や、そのリスクについて詳しく解説します。

SNSやゲーム、アプリの利用でスマホのバッテリーが夕方には20%以下になること、よくありますよね。

モバイルバッテリーを持っていると便利ですが、持っていない日や充電が切れてしまうこともありますよね。

「誰にもバレなければ大丈夫」と考える方もいるかもしれませんが、その考えは危険です。

無断でスマホを充電すると、最悪の場合、警察による逮捕や裁判に発展する可能性があります。

本記事では「スマホを充電する行為が発覚するのか?」について詳しく解説します。

目次

会社でスマホを充電する際の発覚リスクと最悪のシナリオ

実は、無許可でスマホを充電すると、窃盗罪が適用される可能性があります。

会社で支給されたスマホを充電する場合は、業務の一環として問題ありませんが、自分のスマホを会社のパソコンやコンセントから無断で充電することは問題になる可能性があります。

「スマホのバッテリーが少ない」と感じて、会社の設備から無断で充電するのは違法です。

窃盗罪について

刑法第235条(窃盗罪)は「他人の占有物を無断で奪う行為」を罰します。

電気は物理的な財物ではありませんが、刑法第245条によって特別に財物と見なされます。

したがって、会社の許可なしにスマホを充電する行為は、「占有する財物(電気)を所有者(会社)から奪う行為」として、窃盗罪が成立します。

未遂の場合でも窃盗罪が成立するため、ケーブルを接続しただけでも罪に問われることがあります。

実際に処罰された例は少ないものの、法律的には罰せられる可能性があるため、十分に注意が必要です。

「バレなければ大丈夫」と考えるのは危険です。

コンセントの使用状況は誰が見ているかわからず、会社のネットワークに接続している場合、容易に発覚します。

社内セキュリティ担当としては、誰がいつどのデバイスを接続したかを簡単に確認できます。

通常の業務では調べませんが、問題が発生した場合には徹底的に調査します。

その際、電気の無断使用が発覚すれば、処分が重くなる可能性が高いです。

充電したい気持ちは理解できますが、家で充電するか、モバイルバッテリーを持ち歩くことをおすすめします。

最近では、大容量のモバイルバッテリーが3,000円程度で手に入ります。

この価格で法的リスクを回避できるので、まだ持っていない方はぜひ準備しておくと良いでしょう。

会社以外での無断充電のリスク

会社や学校以外の場所ではどうでしょうか?

日常生活の中で、無断で充電したくなる場所もありますよね。

例えば、駅やトイレ、オフィスビルの共用部分にあるコンセントも、無断で使用するのは違法です。

これらのコンセントを無断で使用すると、窃盗罪に問われる可能性があります。

通報されると、警察の介入があるかもしれません。

ただし、マクドナルドやスターバックス、新幹線のコンセントなど、公式に使用が許可されている場所では問題ありません。

基準としては、周囲の利用状況に関係なく、店舗が許可しているかどうかが重要です。

必ず店舗に確認するようにしましょう。

まとめ

会社でスマホを充電することが発覚する可能性はあります。

実際に裁判に発展するケースは少ないですが、そのリスクはゼロではありません。

裁判に至らなくても、減給などの処分があるかもしれません。

そのため、許可のない場所での充電は避け、モバイルバッテリーを使用することをおすすめします。

トイレで隠れて充電するような考えは持たないようにしましょう。

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